熊本市議会 2022-02-17 令和 ４年第 １回総務分科会−02月17日-01号
また、下段の繰越明許費補正でございますが、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして土砂災害特別警戒区域内居住者の住宅移転費用助成に係る経費、これは１軒分でございますが300万円、また指定避難所等機能強化事業といたしまして指定避難所等への組立て式ベッドの配備に係る経費370万円、国際交流会館感染防止対策事業といたしまして国際交流会館の感染対策に関する経費55万円を計上いたしております。
また、下段の繰越明許費補正でございますが、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして土砂災害特別警戒区域内居住者の住宅移転費用助成に係る経費、これは１軒分でございますが300万円、また指定避難所等機能強化事業といたしまして指定避難所等への組立て式ベッドの配備に係る経費370万円、国際交流会館感染防止対策事業といたしまして国際交流会館の感染対策に関する経費55万円を計上いたしております。
青色が、この指定区域のうち、土砂災害警戒区域になっているエリア、それから赤色が、この指定区域のうち、土砂災害特別警戒区域を示しております。 資料の１枚目にお戻りいただいてよろしいでしょうか。 左側中段に集落内開発制度指定区域における災害リスクの高いエリアの概算面積を示しております。この表の一番右の欄を御覧ください。
仮に新たに設定される建築条件に沿った建築を行う場合に、土砂災害特別警戒区域からの移転、あるいは耐震診断、耐震補強、改修に対して補助制度がありますように、浸水対策として指定条件どおりに行う建築に対する補助制度は考えられないものでしょうか。 都市建設局長にお尋ねいたします。
被災者住宅再建支援事業は、熊本地震の被災者の方を対象に、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンから区域外へ住宅を移転する際に、住宅の除却や移転先の住宅購入等に要する経費に対しまして、300万円を上限に助成するものでございます。
まず、土砂災害特別警戒区域への再生可能エネルギー施設の設置につきましては、厳しい条件が課されるため極めて困難だと思います。また、土砂災害警戒区域への設置については、防災の観点から極力避けてほしいというふうに考えております。
工事完了後に、改めて県と協議を行うこととなりますが、県によると、治山工事が完了しても、急傾斜地上部の土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの指定が解除されない限り、土砂災害警戒区域、イエローゾーンの指定を解除する予定はないとのことでした。
２つ目は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの区域内に居室のある建物を建てる場合には、外壁を鉄筋コンクリート造にするなど、想定される土砂災害に耐えられる構造で建築しなければならないとなっております。なお、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの区域内については特段の制限はございません。
しかしながら、市内全域を網羅した地図なので、概要こそ知ることができますが、詳細な危険、警戒、特別警戒区域などが分かりにくい状況なので、私はもっと分かりやすく現状に即した新たな防災マップが必要だと、行政に対して言い続けてきたわけです。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 議員御質問の、被災した宅地や今後も被災が想定される土砂災害特別警戒区域内の宅地の固定資産税はどうなるのかについてお答えいたします。
本市では、熊本県が指定している土砂災害特別警戒区域内に居住する方々の安全な区域への住宅移転を促進しております。この区域内に区域指定前から居住し、土砂災害のおそれがある区域外に移転する住民に対し、住宅の除却費や移転先住宅の購入費、移転経費等に最大300万円の補助金を交付しております。
本市では、熊本県が指定している土砂災害特別警戒区域内に居住する方々の安全な区域への住宅移転を促進しております。この区域内に区域指定前から居住し、土砂災害のおそれがある区域外に移転する住民に対し、住宅の除却費や移転先住宅の購入費、移転経費等に最大300万円の補助金を交付しております。
今回の見直しにつきましては、危険箇所の定義が改められまして、警戒区域（イエローゾーン）と特別警戒区域（レッドゾーン）に分けられております。 警戒区域（イエローゾーン）につきましては、急傾斜地の高さが５メートル以上、かつ斜度30度以上で、その範囲は上部にあっては急傾斜地の法肩から10メーター以内、下部にあってはその法尻から高さの２倍にあたる範囲で、最大50メーター以内と定められました。
また、その後の一体的整備を行なうに当たって、財源として都市構造再編集中支援事業などの交付金の活用を検討しているが、そのためには、土砂災害特別警戒区域などの指定をあらかじめ解除しておくことが要件であり、今進める必要があるとの答弁でした。
また、現段階では、後の一体的整備を行なうに当たっての財源として、都市再生整備のための都市構造再編集中支援事業補助などの活用を検討していますが、そのためには災害レッドゾーンと言われる土砂災害特別警戒区域を解除しておく必要があります。このように対策工事としては、手戻り工事とならない切り土としての工法も含めて、将来的整備を見越した検討を進めていることを御理解いただければと考えております。
しかしながら、公費解体に関する相談をお受けする中で、お住まいを再建される場合、坂本町の地理的な条件として、土砂災害特別警戒区域──レッドゾーンや、土砂災害警戒区域──イエローゾーンなどの要件があることや、今後の河川改修の時期が分からないので住宅の建て替え用地の選定に悩まれている旨の御意見を伺っておりました。
市内全域の地図ですので、概要はわかりますが、詳細な危険・警戒・特別警戒区域などが分かりにくい状況なので、もっとわかりやすく、現状に合った新たな分かりやすい防災マップが必要です。 昨年の９月定例会では、私の一般質問を受けて、「今年度新たに作成する防災マップは、荒尾市内を分割した拡大地図と、防災にかかわる情報などを掲載したブック形式を考えております。」と答弁されています。
説明資料の75ページ、危機管理防災総室の方から、８番と14番、特に14番は新規事業ということでございますけれども、具体的な内容からすると、これまで取り組んできた土砂災害特別警戒区域内居住者への住居移転費用の補助ということで、14番の方が300万円、これは１件分ということで聞いておりますし、８番の方は900万円ということで、３件ぐらいを見込んでということで、土砂災害の特別な危険な区域の方々へ、危ないので
説明資料の75ページ、危機管理防災総室の方から、８番と14番、特に14番は新規事業ということでございますけれども、具体的な内容からすると、これまで取り組んできた土砂災害特別警戒区域内居住者への住居移転費用の補助ということで、14番の方が300万円、これは１件分ということで聞いておりますし、８番の方は900万円ということで、３件ぐらいを見込んでということで、土砂災害の特別な危険な区域の方々へ、危ないので
これは土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでの住宅移転であったり、住宅再建の支援のためとのことです。 このレッドゾーンは、県の指定状況を見ると、水俣市内に601カ所があるようです。このレッドゾーンの多くは川沿いにあり、そこに田畑を耕作し、山際に家をつくっている集落となっているようです。災害として補助があればよいのですが、災害に該当しないときには自助努力という厳しい現実があります。
続きまして、国・県の補助内示等に伴うものといたしまして、土砂災害危険住宅移転促進事業では、県が指定する土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内の住居移転に対する費用の一部を支援し、安全・安心なまちづくりを促進してまいります。